金融当局は金融市場の状況を厳重に監視し、必要に応じて市場安定措置を先制的に実施することにした。金融委員会は15日、イ・オクウォン金融委員長の主催で金融監督院、金融研究院、韓国開発研究院（KDI）、マクロ経済・金融市場の専門家とともに金融市場状況点検会議を開き、今年の国内外の経済・金融市場を評価し、今後の展望とリスク要因を議論したと発表した。
イ・オクウォン金融委員長は会議で国内外の金融市場の状況を診断し、確固たる金融市場の安定の重要性を強調した。彼は上半期にはトランプ政権の関税賦課や国内の政治的不確実性などで金融市場の不安が拡大したが、下半期以降は新政府の政策的努力や半導体など企業業績の改善により経済と株式市場が回復傾向を示したと評価した。しかし、最近の国債金利の上昇や外国為替市場の変動性の拡大などで警戒感が高まっていると診断した。
イ委員長は、我が国の危機対応能力が十分であることを強調し、金融機関の良好な健全性、世界第9位の外貨準備高、低いCDSプレミアムなどを考慮すると、様々な内外の不確実性に対応できる十分な回復力と危機対応政策能力を備えていると述べた。また、家計債務、不動産PF、第2金融圏の健全性などの構造的問題も安定的に管理されていると説明した。
参加者は、来年の国内外の経済・金融市場の見通しについて意見を共有した。彼らは、輸出の好調と内需の回復により、国内経済は1％後半の成長率を示すと予測した。また、国内企業の業績好調、政府の資本市場活性化の努力、金融機関の良好な健全性と損失吸収能力を考慮すると、信用収縮など深刻な金融不安が発生する可能性は低く、全体的に安定した状態を維持すると予想した。しかし、主要国の金融政策の差別化の可能性、グローバルAI過熱の警戒感、主要国の財政健全性への懸念など、様々なリスク要因が潜在していると診断した。