気候エネルギー環境部所属の国立環境科学院は、国内都市地域の温室効果ガス濃度の現状を総合分析した「2023-2024温室効果ガス統合監視報告書」を12月15日に配布すると発表しました。この報告書は、国立環境科学院が運営する「都市大気温室効果ガス測定網」を含む、国内都市地域の温室効果ガス濃度の現状を公式に公開する初の国家報告書です。
報告書には、国立環境科学院が総括運営する温室効果ガス観測研究協議会の14の参加機関の測定現状と、2023～2024年の16地点の二酸化炭素とメタン濃度の分析・評価結果が含まれています。また、島地域の背景濃度よりも高い都市地域の温室効果ガス濃度の現状や、人間の活動による地点別の濃度差、季節別、年度別の濃度変動傾向を確認することができます。
例えば、2023年から2024年までの11地点における二酸化炭素の年間平均濃度は、同期間の安眠島の背景濃度上昇幅である3.1ppmよりも小さい1.1ppmの上昇となりました。同期間の7地点におけるメタンの年間平均濃度は、同期間の安眠島の背景濃度が5.4ppb上昇したのとは異なり、平均8.7ppb減少しました。季節別の分析結果では、二酸化炭素濃度は夏季の植生の光合成増加と降水量の影響で低下し、冬季には上昇しました。
今回の報告書に収録された国内都市地域の温室効果ガス濃度の現状と変動傾向は、今後、カーボンニュートラル実行評価などのための国家・地域単位の測定・報告・検証システムの構築に活用される予定です。また、都市地域の温室効果ガス濃度は、今後作成される「韓国気候危機評価報告書」の気候変動の様相分析と政策効果評価に活用される見込みです。