中小ベンチャー企業部（長官：ハン・ソンスク、以下中企部）は14日、小規模事業者の返済負担を軽減し、経営安定を支援するために実施中の「コロナ19被害小規模事業者分割返済支援」の申請期間を2026年6月30日まで延長すると発表しました。
この事業は今年7月30日に発表された「誠実返済インセンティブ方策」の一環として、小規模事業者市場振興公団の直接融資を誠実に返済してきたが、コロナ19の被害で経営に困難を抱える小規模事業者に最大7年間の返済期間延長と貸付金利1%p減免を提供する支援事業です。
中企部は当初、今月19日まで申請を受け付ける予定でしたが、コロナ19以降、最近まで経営困難を抱える小規模事業者が多いことを考慮し、事業を来年6月30日まで実施することを決定しました。
事業申請は小規模事業者政策資金ウェブサイト（ols.semas.or.kr）でオンラインで可能で、オンラインの利用が難しい小規模事業者は全国78か所の小規模事業者支援センターに訪問して申請することができます。