国土交通部は、住宅市場の安定のために来年、首都圏の公共宅地で5万戸以上を着工し、第3新都市の入居も初めて開始すると発表しました。また、地方活性化のための対策として、公共機関の第2次移転計画を来年発表し、2027年から即時移転を開始する一方、道路・鉄道・空港など地方の交通インフラを大幅に拡充し、「5極3特超広域圏」を実現すると明らかにしました。
国土交通部は12日、セジョンコンベンションセンターで「国土の再編、成長の道の再接続」をテーマに、国民主権政府が来年に重点的に推進する「5大分野10大プロジェクト」を報告しました。金潤徳国土交通部長官は、首都圏集中が限界に達したため、地方を救うための特段の対策が必要だと強調しました。これにより、公共機関の第2次移転を均衡成長の最優先課題とし、2026年に移転計画を策定し、2027年から即時移転を開始する計画です。
国土交通部は住宅市場の安定のためには住宅供給が重要であるため、来年首都圏の公共宅地で5万戸以上を着工し、第3新都市の入居も初めて開始する予定です。無住宅の庶民のために、合理的な価格で長期間居住可能な公共住宅を5年間で最低110万戸供給し、住宅費負担が少ない公共賃貸住宅は最低15万2000戸を供給します。また、公共賃貸住宅の革新により住宅基本権を保障するため、老朽公共賃貸住宅の再建築または住宅性能改善（リモデリング）を積極的に推進します。
国土交通部はこの日、安全で公正な韓国を作るために最善を尽くすという覚悟も示しました。まず、建設安全を強化するために主体別の安全管理義務を明確に付与する「建設安全特別法」を制定し、空港施設の改善と管制官の拡充など航空安全にも集中します。特に航空事故調査委員会を首相室に迅速に移管し、12.29旅客機惨事の遺族とも継続的にコミュニケーションを取り、最善を尽くして支援します。