知識財産庁の特許審判院は、12月12日に韓国弁理士会の研修室で「特許取消申請および無効審判の現状と課題」に関する特別討論会を開催する。この討論会は、特許審判院が推進した「特許権の安定性向上のための審判制度改善研究」の結果に基づき、特許取消申請制度と無効審判制度の体系的な整備方向を議論するために設けられた。
この研究では、誤って付与された特許を早期に是正するための特許取消申請制度の期間・理由の拡大、取消申請と無効審判の申請要件・手続きの整合性確保、そして特許の法的安定性を強化するための有効性推定規定の必要性が提案された。特に初期には特許取消申請制度を活用して不良特許を迅速に整備し、その後は有効特許を安定的に維持する二元的な特許戦略が必要であることが強調された。
今回の討論会は、これらの研究結果を実務・学界・産業界と共有し、今後の制度改善過程で必要な政策的・実務的な議論を具体化するために設けられた。討論会では、特許取消申請制度の運営現状に基づき、期間・理由の拡大など不良特許の早期整備策が議論される。また、無効審判請求書の具体的特定義務の導入案も取り上げられ、発表後には産学連携関係者を含む専門家が参加して審判制度の実効性を高めるための意見交換が行われる予定である。
特許審判院のソ・ウルス院長は、「不良特許を迅速にふるいにかけることは産業競争力を強化するための必須基盤であり、同時に有効特許を安定的に保護することは企業の技術投資と革新を支える重要な要素である」と述べ、「今回の討論会が強力な特許エコシステムの構築と、審判制度の精緻化に実質的に寄与することを期待している」と語った。