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保健福祉部は韓国障害者開発院と共に、12月11日午前10時30分にソウル・プレジデントホテルにて「2025年障害者地域社会自立支援試行事業成果共有会」を開催する。試行事業は2022年から障害者の住居選択権の保障と地域社会での自立環境を整えるために推進され、2025年3月に障害者地域社会自立支援法が制定された。
このイベントには地方自治体と関係機関（韓国土地住宅公社など）が参加し、試行事業の進行状況を共有し、今後の方向性について論議する時間を持つ。試行事業に貢献のあった自治体および関係機関15箇所には保健福祉部長官の表彰が授与される。また、障害者地域社会自立支援映像コンテストで大賞を受賞した社会福祉法人エジラムは保健福祉部長官賞を受賞する。
第2部では、映像コンテスト受賞作品5本の上映、居住施設および在宅障害者など対象者別の優れた事例発表、2026年試行事業運営方向の案内などが行われる。保健福祉部のソン・ジェギョン障害者政策課長は、障害者地域社会自立支援法が制定された今年の意義を強調し、2027年の本事業施行準備を徹底する計画だと述べた。
韓国障害者開発院のイ・ギョンヘ院長は、この成果共有会が障害者の地域社会自立のために尽力した担当者たちへの励ましと結束の場になることを望み、今後も自立支援政策の発展に一層努力すると誓った。