요약 본문
外務省は最近の日本での地震発生動向に関連して、12月10日に尹柱碩領事安全局長主催で日本内の10か所の在外公館との本部-公館合同状況点検会議を開催しました。
12月8日夜、日本東北部海域で規模7.5の地震が発生し、日本政府は12月9日に「余震注意情報」を発表し、今後1週間の余震や大規模な後続地震の可能性に注意喚起を行いました。
この会議では、現地の韓国人の安全状況を点検し、今後の安全確保対策を議論しました。
仙台総領事館や札幌総領事館など、日本内の韓国領事館は韓国人の安全状況を随時確認しており、現地に滞在・訪問中の韓国人対象の安全告知を伝えております。緊急事態に備えて現地動向を綿密にモニタリングしています。外務省は今後も関連状況を注視しつつ、韓国人保護のための必要な措置を講じていく予定です。