韓国政府は使い捨て削減、リサイクル、エネルギー化、未来廃棄物管理、中長期国家ビジョン策定までを含む資源循環全周期政策を本格的に推進すると発表しました。気候エネルギー環境部は2024年資源循環局の主要業務推進計画を6月26日に公開し、持続可能な脱炭素循環経済社会の実現を目指すとしています。ソウル・COEXマゴクコンベンションセンターで開催された「2025大韓民国循環経済フェスティバル」では、再製造EVバッテリーパックなど先端循環利用技術が展示されました。今回の政策は日常生活から未来廃棄物管理まで幅広く網羅しています。
気候部は使い捨て規制の見直し、多回使用容器の普及、葬儀文化の改善、公共部門での多回使用カップの拡大、大規模事業所での普及など、現場重視の政策を推進します。廃衣類の循環利用体制構築、紙パック分別排出の拡大、使い捨てプラスチックカップの生産者責任リサイクル（EPR）への転換、廃家電・電池回収箱の4万個への拡充など、具体的な数値目標も示されています。バイオガス生産目標の民間拡大、施設拡充、家畜糞尿の固体燃料化などエネルギー化政策も並行して進められます。通信機器や太陽光パネル、リチウム鉄電池など未来廃棄物の循環利用基盤整備も含まれています。
韓国型エコデザイン導入、物質・化学的リサイクル支援金の差別化拡大、熱分解の活性化、海外直販プラットフォームへのリサイクル義務付けなど、産業界と消費者双方を対象とした実効的な循環利用促進政策が進められます。産業団地での副産物循環利用時の廃棄物規制免除など、規制特例区域の新設で企業競争力の強化も図られます。循環経済社会への転換を目指す第1次循環経済基本計画の策定、専門家討論会や協議体の運営、プラスチックなど廃資源品目別の物質フロー統計の高度化など中長期戦略も準備されています。AI活用の廃棄物情報システムや再生原料認証制度、総合情報システムなど国民の利便性向上策も含まれています。
技術革新による持続的な推進力確保のため、使用済みバッテリーの自動解体・分離、主要原料の回収・高付加価値化、環境配慮型湿式製錬プロセスへの転換など先端技術開発も進められます。廃電子機器の永久磁石を活用したレアアース回収技術の実証も推進されます。資源循環局長のキム・ゴウン氏は「日常の循環利用体制構築から中長期国家ビジョンまで、循環経済社会への転換に抜け目なく取り組む」と強調しました。今回の政策は国民・企業・政府が一体となる循環経済実現の重要な転機となる見込みです。
今回の資源循環全周期政策は、単なる廃棄物管理を超え、デジタル化と環境政策が融合した新たな循環経済モデルの構築を意味します。EPR拡大やエコデザイン導入、AI情報システムの整備は、韓国の循環経済分野での技術・制度革新を牽引するでしょう。規制特例や技術開発支援は企業の持続可能経営と国際競争力強化に直結します。今後、政策の現場定着と国民生活への影響を継続的にモニタリングし、フィードバックすることが重要です。