6月の地方選挙を前に、政府が国税100兆ウォンを地方に移転するという報道がなされ、議論を呼びました。一部メディアは、地方交付税率や地方消費税率の引き上げ、行政統合インセンティブなどが国家財政の健全性を脅かすと懸念を示しました。これに対し、行政安全部は「選挙前の国税100兆ウォン地方移転は事実無根」と公式に否定しました。地方財政拡充政策は選挙日程と関係なく継続的に推進していると強調しています。
行政安全部は、広域地方政府の行政統合に対する財政インセンティブは、統合地方政府が地域の重要事業を自主的に計画・実行できるよう支援するものだと説明しました。また、「統合地方政府財政支援TF」を設置し、具体的な支援策を策定する予定です。地方交付税率や地方消費税率の引き上げは主要な国政課題であり、現在関係省庁間で協議中で、まだ詳細は決まっていません。今回の説明は政策の透明性と信頼性を高めるための措置です。
一方、過去4年間の積極行政の経験をまとめた「積極行政国民申請事例集」が発刊されました。国民権益委員会は、今回の事例集に従来扱われていなかった詳細な業務手順や関連法令・規定などを追加したと発表しました。事例集には積極行政国民申請、消極行政再申告、積極行政で解決した事例、消極行政改善勧告事例など多様な内容が含まれています。現場の公務員だけでなく、国民も紙媒体や電子書籍で簡単に活用できます。
積極行政国民申請を通じて生活の不便解消、若者世代の苦痛緩和、企業・小規模事業者支援、各種災害や民生回復などの成果が紹介されています。権益委は誰でもウェブサイトで電子書籍を閲覧できるようにし、利便性を高めました。今回の事例集発刊は公共行政の透明性向上と国民参加拡大に寄与することが期待されます。今後も政府は政策誤解の解消と積極行政の普及に努める方針です。