世界保健機関（WHO）が定める「世界ハンセン病デー」に合わせ、韓国疾病管理庁は国内外のハンセン病発生状況と政府の管理政策を発表しました。過去10年間、韓国の新規ハンセン病患者は年間10人未満に抑えられ、2025年は韓国人1人、外国人2人の計3人が新規患者として報告されています。ハンセン病はらい菌による感染症ですが、リファンピシン1回投与で99.9%の感染力が消失し、多剤併用療法で完治が可能です。WHOは1月25日を世界ハンセン病デーに定め、病気への正しい理解と社会的偏見の解消を呼びかけています。
2024年の世界の新規ハンセン病患者数は172,717人で、2023年の182,815人から5.5%減少しました。そのうち72%（124,295人）がインドやインドネシアなど東南アジア地域で発生しています。韓国では2024年に外国人5人、2025年には南太平洋に長期滞在した韓国人1人と外国人2人が新規患者として確認されました。疾病管理庁は外国人向け無料検診を年間15回から17回に拡大し、週末の移動検診も導入してアクセス向上を図っています。また、皮膚科や感染内科との診断ネットワークを維持し、学会や広報活動も強化しています。
政府はハンセン病治療薬6種と補助薬2種を無償配布し、移動・外来・入院などの個別診療事業を支援しています。2023年は51万人、2024年は50万人、2025年9月時点では36万人がこの支援を受けました。完治後もリハビリやケアが必要な高齢ハンセン病患者（2024年の平均年齢80.9歳）に対し、リハビリ手術や補装具製作、生活施設の改善、生活費支援など多様な福祉事業が行われています。患者の安全な生活環境確保と社会復帰支援も継続的に強化されています。
疾病管理庁の任承寛庁長は、ハンセン病患者が長年社会的弱者として基本的権利を十分に保障されてこなかったことを強調し、今後も政府の責任と努力を続けると述べました。韓国のハンセン病管理は先進国水準ですが、海外からの流入などで新規患者が発生する可能性があるため、早期発見と治療の重要性を訴えています。WHOはインド、ブラジル、インドネシアなど23カ国をハンセン病多発国に指定しています。今後も正しい情報提供や社会的偏見の解消、患者福祉の向上が重要な課題となります。
この記事は、ハンセン病が早期診断と多剤併用療法により完治可能な病気であることを強調しています。韓国政府とWHOの積極的な政策や差別解消活動は、感染症管理の模範となります。今後は高齢患者の福祉や海外流入患者への迅速な対応が、ハンセン病根絶の鍵となるでしょう。