韓国気候エネルギー環境部は、廃プラスチックの熱分解リサイクル活性化など循環経済分野で3件の規制特例（サンドボックス）事業者を1月19日から2月27日まで募集すると発表しました。今回の規制特例は、埋立処分されていた残渣のリサイクルなど熱分解リサイクルの活性化を目指し、政府が課題を提案し実証事業者を選定する方式です。循環経済分野の規制特例制度は2024年1月に導入され、企業が限定された期間・場所で新技術やサービスを実証できる仕組みです。実証期間中に安全性や有効性が確認されれば、関連規制の改善や補完が行われます。
主な課題は、熱分解施設への原料・残渣の品質基準と管理体制の整備、生活化学製品の表示方法改善による包装廃棄物削減、農産副産物のアップサイクルによる素材・製品開発などです。現在、廃プラスチックのリサイクル方法は熱的リサイクルが58%、物質リサイクルが41%、化学的リサイクル（熱分解など）は1%にとどまっています。実証事業者は2年（最大4年）で課題を遂行し、最大1億2千万ウォンの事業費と2千万ウォンの責任保険料、法務支援などを受けられます。選定は課題との整合性や事業計画の具体性を基準に行われます。
熱分解原料実証課題では、事業所発生の廃プラスチックを熱分解原料として容易に利用できるよう、廃棄物規制の特例が適用されます。固形燃料製品の熱分解原料利用実証では、従来発電施設などでのみ使用可能だった固形燃料製品を熱分解施設の原料として活用し、熱分解油の収率や残渣特性を検証します。熱分解残渣のリサイクル実証では、埋立処分されていた残渣を土壌改良材や建築資材として再利用する可能性を検証し、廃棄物分類番号やリサイクルタイプの新設を検討します。生活化学製品のeラベル導入や農産副産物のアップサイクル実証も進められます。
気候エネルギー環境部は、今回の実証事業を通じて廃プラスチックの高品質リサイクル拡大や循環経済分野の技術・サービス革新を期待しています。資源循環局長のキム・ゴウン氏は、多角的な支援と規制改善で循環経済のさらなる発展を目指すと述べました。参加希望企業は環境技術産業ワンストップサービス（ecosq.or.kr）で申請可能で、上半期中に規制特例が付与される予定です。実証結果により関連制度の改善も見込まれます。
本規制特例実証事業は、韓国の廃棄物管理をエネルギー回収中心から高付加価値の資源循環へと転換する起爆剤となり得ます。熱分解技術の実証により化学的リサイクルの比率が高まれば、プラスチック廃棄物問題の解決やカーボンニュートラルの実現に大きく貢献します。eラベル導入や農産副産物のアップサイクルも包装廃棄物削減や産業素材の多様化につながり、企業のイノベーション力と持続可能な成長基盤の強化が期待されます。