2024年より、韓国政府は未来先端産業支援のため研究開発（R&D）税額控除の対象を拡大し、危機地域で投資や雇用を創出する企業に対する税額減免も実施します。資本市場の活性化やベンチャー投資促進のための税制支援も強化され、低所得層・中間層・多子世帯や小規模事業者への包摂的な税制政策も拡充されます。企画財政部は所得税法施行令など21件の改正案を7月5日までに立法予告し、閣議を経て7月中に施行予定です。今回の改正は、国家戦略技術や新成長・基盤技術、AIなどの競争力強化を目指しています。
国家戦略技術の税額控除は8分野78件から81件に、新成長・基盤技術は14分野273件から284件に拡大されます。AI学習用データ購入費もR&D費用税額控除の対象となり、研究開発施設の一時的な事業化にも控除率が適用されます。統合雇用税額控除は中堅企業5人、大企業10人超の雇用増加分にのみ適用され、青年（15～34歳）、障害者、60歳以上の雇用時には優遇控除が拡大されます。国内法人の海外子会社株式現物出資の課税特例や、債務保証に伴う求償債権の損金認定範囲も明確化されました。
資本市場活性化のため、高配当企業の配当所得分離課税特例や投資・共生協力促進税制の改編、大学の収益用資産代替取得に対する税制支援拡大が導入されます。コスダックベンチャーファンドの所得控除限度額は1人当たり年間2000万ウォンに引き上げられ、危機地域創業企業への所得・法人税減免要件も強化されます。首都圏企業の本社移転時の法人税減免基準が緩和され、海外進出企業の国内復帰時の税制優遇も拡大されます。人口減少地域の住宅取得や非首都圏未分譲住宅取得への税制優遇も強化されます。
民生安定支援策としては、青年未来積立金利子所得非課税、生産職労働者の夜間手当非課税範囲拡大、私立学校事務職員の育児休業手当非課税限度額引き上げなどがあります。小規模事業者の滞納特例、廃業犬飼育農家の所得税非課税、ノランウサン共済解約時の税負担緩和なども含まれます。夫婦共同名義住宅の納税義務者選択許容、納税者保護官の税務調査立会い拡大、電子申告税額控除基準金額引き下げなど、納税者の権利・利便性向上策も用意されています。脱税防止や徴収効率化、現金領収書義務発行業種の拡大など、歳入基盤強化策も実施されます。
今回の税制改正は、技術革新推進と社会的包摂性の両立を図った点が特徴です。R&D税額控除の拡大やAIなど新技術分野への支援は、韓国の国際競争力強化とイノベーションエコシステムの形成に寄与します。同時に、脆弱層や小規模事業者への支援拡大、納税者権利の強化は、持続可能な経済成長と社会的公正の実現に貢献すると期待されます。