韓国政府は2030年までに家畜糞尿を再生エネルギーへ転換する事業を本格的に推進します。農林畜産食品部は、畜産環境負担の軽減と再生エネルギー需要の拡大に対応するため、「家畜糞尿固体燃料活性化方策」を策定しました。本方策は、家畜糞尿を固体燃料として大型発電所で活用することを目指し、畜産臭気の低減や環境改善にも重点を置いています。2024年と2025年に試験燃焼を成功させ、産業化の基盤を築き、パッケージ支援政策を推進しています。
政府は2030年までに家畜糞尿固体燃料への転換量を年間118万トンまで拡大する計画です。これにより、毎年3万8000世帯分の電力を生産し、年間50万トン（車両36万台分）の温室効果ガス削減を目指します。順天や金堤などの主要生産施設では年間1万トンの固体燃料を生産しており、2029年には66万トン、2030年には100万トンまで拡大する予定です。現在9カ所の生産施設が建設中で、2030年までに合計25カ所に増設する計画です。
家畜糞尿の品質向上のため、迅速な収集や敷料支援など様々な政策が実施されます。農家の努力に応じて炭素削減量を算定し、低炭素プログラムを支援する予定です。燃焼過程で発生する焼却灰は肥料原料などに資源化され、リン（P）成分抽出工程の開発による高付加価値化も推進されます。また、高水分家畜糞尿の燃料化方策として、水分基準の緩和や試験燃焼の実証も進められています。
政府は固体燃料生産の標準工程策定や経済性向上のための技術標準化・実証を進めています。農業施設や産業界への固体燃料ボイラー・発電所設置支援により、エネルギーコスト削減に貢献する計画です。現場適用性と経済性を高め、地域単位で持続可能な資源化体系の拡大を目指します。農林畜産食品部は、本事業が石炭代替や温室効果ガス削減に有効な選択肢となることを期待しています。