行政安全部は来年、「（仮称）市民参加基本法」の制定と、国民の意見・提案を体系的に収集するための国民交流プラットフォーム「（仮称）みんなの広場」の構築を進める。非常事態令解除と憲政秩序守護に貢献した国民の精神を称えるため、意見収集を経て「（仮称）国民主権の日」の指定および認証書の発行を検討。2023年以降中断されていた民主主義発展功労者表彰も来年6月に再開する。
また、首都圏の一極集中を克服するため、高度な自治権を持つ統合特別市の発足を全面的に支援する方針。5極3特中心の多極体制確立に向けて、特別自治団体への国家事務移譲根拠の整備など制度的支援を強化し、강원・全북・제주3大特別自治道にはカスタマイズされた特例を拡大する。
行政安全部は17日、政府世宗コンベンションセンターで、こうした内容を含む「行政安全部主要業務推進計画」を発表した。特に2026年は李在明政権2年目にあたり、実質的な成果を上げるべき重要な年として、同日業務報告において「国民の生活にプラス＋、頼れる幸福安全部」の目標を実現するための3大方針、5大重点課題および2大プラス課題を提示した。
重点課題は以下の通りである。1）「国民国家」の完成、2）「AI民主政府」の実現、3）「活気に満ちた地方」の造成、4）「温かい共同体」の育成、5）「すべての人の安全・生命」の保護。プラス課題は、1）「強靭な経済」の育成、2）「安全な冬」の備え体制の構築である。