国土交通省は18日、国会で「モジュラー建築活性化支援に関する特別法制定案」の公開聴聞会を開催すると発表した。この法案では、モジュラー建築の法的定義を初めて明確にし、規制緩和とインセンティブの提供を目指している。
モジュラー建築は、工場などで主要構造部を事前に製造し、現場で組み立てるだけで建物を完成させる新技術である。従来工法と比べて20～30％の工期短縮が可能で、高所作業が少ないので安全面で有利だが、現行の建設基準が適用されるため普及が遅れているのが現状だ。
特別法では、モジュラー建築活性化基本計画の策定と審議会設置の根拠を規定し、設計・施工・監理・積算などに特化した標準基準の整備と公的部門での優遇適用を推奨している。国土交通大臣は活性化区域を指定し、実証事業や基盤整備を支援できるようになる。
品質確保のため、「モジュラー生産認証制度」と「モジュラー建築認証制度」を導入する。一定規模以上の公共建築工事では認証モジュールの使用を義務化し、認証等級に応じてインセンティブや規制特例を適用する方針。省は公開コメントを反映させ、迅速に立法手続きを進める予定である。