韓国政府は、国内への外貨流入を増加させ、為替市場の構造的な需給不均衡を解消するため、為替健全性制度を柔軟に調整することを決定した。企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は18日、最近のウォン・ドル為替レートの変動性の増加と長期的な需給不均衡の蓄積を受けて、この方針を明らかにした。
政府は、金融機関に対する高度な外貨流動性ストレステストの監督措置の負担を来年6月末まで一時的に軽減することを決定した。また、国内に支店を持つ外資系銀行の為替先物ポジション比率の上限を75％から200％に緩和し、追加的な外貨流入を促進する。
政府は、居住者に対する円貨用途の外貨貸付の制限も緩和する。輸出企業に対し、国内設備資金だけでなく運転資金目的の外貨貸付も可能にする。さらに、外国人統合口座制度を活性化させ、海外個人投資家が国内証券会社の口座を開設することなく韓国株式を直接取引できるようにする。
政府は、これらの措置に関する後続手続きを年内に迅速に完了する計画である。これにより、外貨の流入拡大とヘッジコストの削減効果が期待され、為替市場の安定性強化に寄与する見込みである。