産業通商資源部は2026年の業務計画として、地域経済成長、製造業のAI大転換、国益極大化の新通商戦略の3つを主要政策方針に据え、地域中心の成長エンジン構築と企業の活力向上に集中することを明らかにした。特に「5極3特成長エンジン」産業を指定し、抜本的な支援を実施し、AIファクトリーの拡大と協力モデル構築を通じて製造業の革新を推進する。
地域経済の強化に向けて、産通部は来年2月までに「5極3特成長エンジン」産業を指定し、規制、人材、財政、金融、イノベーションなど5つの支援パッケージを集中して提供する。また、メガ権域別の先端産業育成や再生可能エネルギー100産業団地の造成を通じて地域間連携を強化し、IRA型特別補助金や国民成長ファンド150兆ウォンの40％以上を投資する方針も検討中。
製造業とAIの融合（M.AX）を中核に、1000以上の産学研団体が参加する「M.AXアライアンス」を通じて革新を主導する。2030年までにAIファクトリーを500か所に拡大し、大中小企業連携AIモデル15件とAX実証産業団地13か所を構築。半導体、二次電池、自動車、造船、バイオなど主要産業別の戦略も発表された。
新通商戦略を通じてグローバル市場開拓にも乗り出す。米国向け2000億ドル投資ファンドの運営、プロジェクト型FDI誘致、CPTPP加盟検討、新興パートナー国との経済協力強化を通じて輸出多角化を推進。貿易保険275兆ウォンの供給、不公正貿易への対応、貿易障壁報告書の発行も並行して実施する。