政府は、2030年までに4兆5000億ウォンを投資して、海外の公共支援物流センターを40カ所に拡大し、世界的な物流拠点を確保する計画です。また、海外進出物流企業のために「検討-投資-定着」の全周期支援体制を整備し、港湾公社と海洋振興公社の機能と役割を強化する予定です。
海洋水産部は16日、「グローバル物流供給網拠点確保戦略」を策定し、産業競争力強化関係閣僚会議で発表しました。この戦略は、2030年までに海外の公共支援物流基盤を40カ所に拡充し、海外港湾ターミナルを10カ所確保し、世界の主要50大物流企業のうち3社を育成することを目指しています。
政府は、11の主要物流拠点国を中心に、倉庫やコンテナヤードなどの保管・処理施設への投資を優先的に支援する計画です。また、短期的には1兆ウォン規模のグローバルコンテナターミナル投資ファンドを創設し、海外ターミナルの持分確保に注力し、将来的にはターミナル運営権も確保する計画です。
海洋水産部は、物流企業の海外進出を支援するために、市場情報の提供、現地の実現可能性調査・コンサルティング支援限度の拡大、グローバル物流供給網投資ファンドの拡大などを推進します。また、「K-物流協議体（TF）」を常時運営体制に改編し、企業の困難を解消することに注力する予定です。