国民権益委員会は来年、「紛争調整協議会」を構成するなど、政府全体の集団民願処理体制を構築し、集団民願を迅速に解消する計画である。また、国家清廉度（CPI）20位以内に定着するため、反腐敗法・制度の整備にも取り組む計画である。国民権益委員会は16日、セジョンコンベンションセンターで「輝かしい文化強国、向上した国民権益」をビジョンとした2026年業務報告をこのように報告した。
権益委は、李在明政府のビジョン「国民が主人の国、共に幸せな大韓民国」の実現に向けた3大推進戦略を発表した。この戦略には、先制的・現場中心の対応による国民の苦情解消、国民の声に基づく制度改善および行政審判を通じた権益救済、反腐敗法・制度の整備および清廉文化の拡散が含まれる。これにより、11の重点推進課題を報告した。
権益委は、紛争調整協議会の構成など政府全体の集団民願処理体制を構築し、非緊急相談番号を110に統合して国民の不便を解消する計画である。また、AI基盤の国民権益プラットフォームを構築し、国民が実感できる日常の制度改善にも取り組む計画である。行政審判では、国選代理人制度の活性化、オンライン行政審判システムの高度化により、社会的弱者の権益保護にも取り組む。
反腐敗法令および制度を改善し、腐敗行為や公益侵害行為を厳重に処理する計画である。公職者の民間部門に対する不正請託禁止、不正請託に伴う職務遂行の根絶、高位公職者の民間部門業務活動履歴の公開義務化などのために関連法の改正を推進する。また、社会全体に清廉文化を広めるため、教育財政・地方財政などの高リスク分野を重点的に点検することにした。