来年から出産と育児費用の非課税限度額が月20万ウォンから子供1人当たり月20万ウォンに拡大され、小学校2年生以下または9歳未満の子供の芸術・体育学費が教育費税額控除の対象に含まれます。また、液体型電子タバコもタバコとして規制され、地域医師制度が導入されます。
法制処は16日の閣議で国会を通過した35件の法律公布案を議決したと17日に発表しました。今回議決された35件の公布案のうち、16件は予算関連法案であり、残りの19件は一般の改正法案です。所得税法は出産と育児に対する税制支援を強化し、法人税法は納税者の支払い能力に応じて法人税率をそれぞれ1%p引き上げました。
租税特例制限法には配当所得の分離課税に関する事項が含まれています。居住者が高配当企業から受け取る配当所得については、総合所得課税標準に合算せず、14%から30%の税率で分離課税されます。また、世帯主と住所が異なる配偶者についても月額家賃税額控除を適用できるようにしました。
改正されたタバコ事業法では、タバコの定義をタバコの葉やニコチンを原料とする製品に拡大し、液体型電子タバコもタバコに含まれるようにしました。地域医師制度は地域間の医療人材供給の不均衡と医療格差を解消することを目的としており、遠隔診療に関する法的根拠も整備されました。