中小ベンチャー企業部は来年から青年ローカル創業1万社の育成と小規模事業者バウチャー支援、地域成長ファンドの造成を中心に成長中心の政策を推進する。中小ベンチャー企業部は17日、政府世宗コンベンションセンターで業務報告を行い、中小・ベンチャー・小規模事業者分野の政策成果と来年度の主要推進課題を発表した。
中小ベンチャー企業部は「中小・ベンチャー・小規模事業者の成長階段の復元」をビジョンに、地域の生活に活力を、活気ある小規模事業者、青年の未来が開かれる創業・ベンチャー活性化、経済の中核を強化する製造中小企業の革新と成長、努力に見合った正当な成果を、公正と共生成長の生態系など4大課題を推進する。特に中小・ベンチャー・小規模事業者政策を単純支援中心から成長促進と成果中心に転換する。
中小企業を成長タイプ別に体系化し、成長性と潜在力が高い企業には投資・R&D・資金を集中支援し、成長停滞企業には経営回復と事業転換を通じて体質改善を支援する。地域割当の拡大と地域専用予算の拡充を通じて政策資源を地域に集中し、官庁間の協力で企業・生活・文化が結合された地域革新生態系を構築する計画だ。
青年が主導するローカル創業家1万社を発掘し、そのうち1000社をローカルクリエイターなどローカル企業家として育成する。ローカル創業タウン2カ所を造成し、交流と協力を支援し、ローカル創業の地域支援比率を90%まで拡大する。また、ムシンサ、カカオなど民間プラットフォームと協力し、有望ブランド小規模事業者3500社のオンライン成長を支援する。