気候エネルギー環境部は、熱エネルギーの脱炭素化の鍵として、2035年までに350万台のヒートポンプを支援し、温室効果ガスを518万トン削減する。都市ガスが普及していない地域を優先的に支援し、高齢者介護施設などの社会福祉施設や施設栽培農家なども支援する。気候エネルギー環境部は16日、政府世宗庁舎で開催された産業競争力強化関係閣僚会議兼成長戦略TFでヒートポンプ普及活性化策を発表した。
ヒートポンプは、空気、地面、水など周囲の熱を利用して暖房や冷房を行う装置で、燃料を燃やさないため二酸化炭素の直接的な排出が全くなく、化石燃料暖房の代替となる環境に優しい装置である。気候部は10月に発足して以来、熱エネルギー産業の効率化と脱炭素転換を総括する熱産業革新課を新設した。熱エネルギーは総エネルギー消費の半分を占め、その多くが化石燃料で生産されているため、脱炭素化が急務である。
今回の策は、2035年までに350万台のヒートポンプを普及させ、温室効果ガスを518万トン削減することを目標としている。部門・段階別の普及拡大支援、普及促進インセンティブ、普及活性化制度の改善、産業エコシステムの基盤構築と強化などで構成されている。気候部は都市ガスが普及していない地域を対象にヒートポンプの普及を優先的に支援し、高齢者介護施設などの社会福祉施設や農業用暖房システムの転換も支援する。また、エネルギー消費が多い業種や公共施設に対して、ヒートポンプの設置費用補助と長期低利融資の拡大を行う。
金成煥気候部長官は「建物部門のカーボンニュートラルは時代の使命であり、今回の対策が建物部門の脱炭素転換の出発点になることを期待している」と強調し、「脱炭素転換と産業競争力の強化を両立させた熱エネルギー全般の青写真を早急に準備し、変化を実感できるよう最善を尽くす」と述べた。