1か月間に払い戻し基準額を超えて公共交通費を支出した場合、その超過分を全額返金する無制限Kパスカードが新たに導入される。国土交通部大都市圏広域交通委員会は、公共交通利用者の交通費負担を画期的に軽減するため、公共交通費払い戻し支援事業（Kパス）を拡大すると15日に発表した。
Kパスは、月に15回以上公共交通を利用する場合、支出額の一定割合（20％～53.3％）を払い戻すことができる交通カードで、昨年5月から施行されている。大都市圏広域交通委員会は、1か月間に払い戻し基準額を超えて公共交通費を支出した場合、その超過分を全額返金する「みんなのカード」を導入する。これにより、通勤や通学などで公共交通を頻繁に利用する利用者の交通費負担が大幅に軽減されると予想される。
払い戻し基準額は、公共交通インフラの整備状況などを考慮して地域別に適用され、公共交通の利用が比較的困難な地方の利用者も実質的な恩恵を受けられるようにする予定である。種類は一般型とプラス型に分かれ、交通手段ごとに料金が異なる点を考慮して、一般型は乗り換え料金を含む1回の総利用料金が3000ウォン未満の手段にのみ適用され、プラス型はすべての交通手段に適用される。
別途カードを発行せず、既存のKパスカードをそのまま使用して公共交通を利用すると、公共交通の利用金額などに応じて自動的に最も多くの払い戻し特典が適用される。特に入学、就職、休暇などで利用者の生活パターンが月ごとに異なる点を考慮し、事前に基本型（既存のKパス払い戻し方式）またはみんなのカード払い戻し方式のいずれかを選択するのではなく、後でKパスシステムでその月の利用金額を合算して払い戻し特典が最も大きい方式を自動適用する。