気候エネルギー環境部と大韓商工会議所は、12月16日の午後にソウル中区の大韓商工会議所で「2025年下半期企業環境政策協議会」を共同開催する。この協議会は、政府と企業間の円滑なコミュニケーションと協力を促進し、企業関連の気候および環境分野の規制と困難を改善するために、毎年半期ごとに開催される常設協議体である。
今回の会議には、気候エネルギー環境部のイ・ホヒョン第2次官と大韓商工会議所のパク・イルジュン常任副会長、企業の役員など約20名が出席し、産業界の関心が高い政策および産業現場の困難を重点的に議論する予定である。気候エネルギー環境部は、11月10日に発表した「2035年国家温室効果ガス削減目標（NDC）」および第4次計画期間の国家排出権割当計画について説明し、実行および支援策を議論する。
また、低炭素製品に対する支援政策の拡大、大気汚染物質排出量の算定のための排出係数の開発および現実化、有害化学物質販売業許可制度の運営改善など、最近企業の関心が高い分野を集中的に議論する予定である。イ・ホヒョン第2次官は、気候危機への対応と「2035年国家温室効果ガス削減目標」の実行過程が企業の競争力低下につながらないように、政府が全方位的な支援政策を推進すると述べた。
イ・ホヒョン第2次官はまた、産業界が時代の流れに合った産業構造への変化を通じて競争力を強化し、新しい市場と技術の先取りに協力することを求めた。