調達庁（庁長：ペク・スンボ）は16日、政府大田庁舎で「AI事業提案書評価指標の開発および評価方法の改善に関する発注者懇談会」を開催しました。この懇談会は、従来のソフトウェア開発事業とAI事業の根本的な違いにより、従来の評価方法ではAI事業に適した事業者を選定するのに限界があるという点が継続的に提起されてきたために企画されました。
この日の懇談会には、科学技術情報通信部、行政安全部、韓国知能情報社会振興院などの発注機関の関係者約10名が参加し、AI事業の特性に基づく評価項目および指標の方向性、AI事業専門評価制度の改善策について深く議論しました。
調達庁は、前回のAI事業者懇談会および今回の懇談会を通じて収集された意見を基に、来年度のAI事業評価基準および方法などの改善策を確定し、実務に反映する計画です。
技術サービス局のカン・シンミョン局長は、「AI事業は技術的特性とリスク要素が多様で、従来の方法だけでは評価の正確性と公正性を十分に確保するのに限界がある」と述べ、「発注機関の実質的な需要と現場の困難を反映し、より客観的で専門的なAI事業評価体系を整備する」と述べました。