1ヶ月間の払い戻し基準金額を超えて公共交通費を支出した場合、その超過分を全額返金できる無制限のKパスカードが新たに導入される。国土交通部大都市圏広域交通委員会は、公共交通利用者の交通費負担を画期的に軽減するため、公共交通費払い戻し支援事業（Kパス）を拡大すると15日に発表した。
Kパスは、月に15回以上公共交通を利用する場合、支出金額の一定割合（20％〜53.3％）を払い戻すことができる交通カードで、昨年5月から施行されている。大都市圏広域交通委員会は、1ヶ月間の払い戻し基準金額を超えて公共交通費を支出した場合、その超過分を全額返金できる「みんなのカード」を導入する。これにより、通勤や通学などで公共交通を頻繁に利用する利用者の交通費負担が大幅に軽減されると予想される。
払い戻し基準金額は、公共交通インフラの整備状況などを考慮して地域ごとに差別化して適用し、公共交通の利用が比較的困難な地方利用者も実質的な恩恵を受けられるようにする予定である。種類は一般型とプラス型に分かれ、交通手段ごとに料金が異なる点を考慮して、一般型は乗り換え金額を含む1回の総利用料金が3000ウォン未満の手段にのみ適用し、プラス型はすべての交通手段に適用する。
高齢者（65歳以上）の公共交通利用を奨励し、移動権を保障するために、基本型払い戻し方式に高齢者タイプを新設し、30％（+10％p）の払い戻し率を適用する計画である。来年からは、江原道高城・楊口・旌善、全南康津・霊岩・宝城、慶北英陽・醴泉など8つの基礎自治体が新たに参加し、該当地域の住民を含め、合計218の基礎自治体の住民が公共交通Kパス払い戻しの恩恵を受けられるようになる。