公正取引委員会（委員長：ジュ・ビョンギ、以下「公取委」）は、主要な大規模流通業者と取引する納品業者を対象に実施した「2025年流通分野納品業者書面実態調査結果」を発表しました。公取委は「大規模流通業法」第30条に基づき、9つの流通業態42の大規模流通業者と取引する納品業者7,600社を対象に取引慣行に関するアンケート調査を実施しました。
調査内容は、2024年の1年間に各流通分野での取引慣行の改善状況、不公正行為の経験、標準取引契約書の使用状況などです。今年は納品業界の要請により、情報提供手数料の支払い実態も追加で調査しました。情報提供手数料とは、納品された商品の販売データや関連市場分析などの情報を提供する対価として流通業者が受け取る手数料を意味します。
調査結果、大規模流通業者の取引慣行が前年に比べて改善されたと回答した納品業者の割合は89.0%で、前年より3.5%p増加しました。業態別では、コンビニエンスストアの取引慣行改善回答率が92.8%で最も高く、次いで大型マート・SSM、アウトレット・複合モールが続きました。オンラインショッピングモールは82.9%で相対的に最も低い結果となりました。