農林畜産食品部は、青年農業者などに対するカスタマイズされた農地支援の規模を大幅に拡大し、制度を新たに改編すると発表しました。これにより、青年農業者に低い賃料で長期間賃貸する公共備蓄賃貸農地の供給を、今年の2,500haから来年の4,200haに約70%拡大する予定です。また、初期資本が不足している青年農業者が10～30年間賃貸した後に農地を購入できる先賃貸後売却事業も、今年の50haから来年の200haに4倍拡大します。
カスタマイズされた農地支援事業の支援限度も引き上げられます。農業経験に応じた支援制限を廃止し、経営規模に応じた賃貸などの事業別支援限度も0.5～1.0haずつ拡大し、農家の規模化を支援します。また、事業量が少なく毎年特定の期間に公募で推進していた先賃貸後売却事業の方式を、年間を通じて申請・支援に変更し、青年が集まって創業タウンを作ることができるように大規模な優良農地を購入後賃貸分譲する方式を新たに導入します。
2026年には慶南密陽市を対象に試験事業を推進する計画です。これにより、青年農業者が集団化された農地でスマートファームなどの規模化された農業を行うことができるように全国に拡大していく予定です。また、青年農業者が主な農業地域を中心に農地を集団化できるように、既存の賃貸農地が主な農業地域から遠く離れている場合、新たに賃貸する農地を既存の賃貸農地と交換できる制度を導入します。
農地銀行ポータルもテキストベースから地理情報システム（GIS）ベースに改編し、農地賃貸の現状と地図上の位置、作物栽培履歴情報などを提供する予定です。これにより、青年農業者などの事業需要者は地図上で賃貸物件情報を直感的に確認し、農地賃貸を申請できるようになり、情報アクセス性が大幅に改善されることが期待されます。また、新規青年農業者や帰農者などのために農地直取引市場を導入し、民間土地取引プラットフォームと連携する計画です。