農林畜産食品部（宋美玲長官、以下農食品部）は、過去2か月間にわたって行った調査の結果、全国約49千ヘクタールで被害が確認されたことを受け、12月中に災害支援金436億ウォンを支給すると発表しました。
稲のいもち病は、葉や穂に暗褐色の斑点を生じ、品質低下などの被害を引き起こす真菌病で、今年は稲の出穂期（8月中旬）前後の異常高温と頻繁な降雨が繰り返され、全国に拡散しました。
これに対し、農食品部は稲のいもち病を農業災害と認定し、10月15日から12月5日まで被害現場調査を実施しました。調査の結果、全羅南道20,899ヘクタール、全羅北道17,028ヘクタールなど、全国49,305ヘクタール（34,145農家）で稲のいもち病などによる被害が確認されました。
農食品部は、被害を受けた農家に農薬費、再植費、生活費などの災害支援金を支給し、被害率に応じて農業政策資金の返済延期および利子減免、災害対策経営資金なども支援する計画です。宋美玲農食品部長官は、被害農家の経営安定のために災害支援金を迅速に支給するとともに、今回のいもち病のような大規模な被害が繰り返されないよう、農村振興庁などと協力して予察強化と防除に最善を尽くすと述べました。