保健福祉部は12月13日から14日までソウルのコンラッドホテルで「第18回韓中日保健大臣会議」を開催しました。この会議は、東アジアの3国間で共通の保健問題を確認し、包括的な協力を強化する場として大きな意味を持ちます。
今回の会議は、韓国の保健福祉部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官が議長を務め、日本からは厚生労働省の上野健一郎（ウエノ・ケンイチロウ）大臣、中国からは国家衛生健康委員会の雷海潮（レイ・ハイチャオ）大臣に代わり、馮勇（フェン・ヨン）国際協力局長が首席代表として出席しました。また、WHO西太平洋地域事務所のサイア・マウ・ピウカラ事務局長と韓中日3国協力事務局の李熙燮（イ・ヒソプ）事務総長もオブザーバーとして参加しました。
鄭長官は開会の辞で、過去18年間にわたる3国の保健協力の継続性と信頼に感謝の意を表し、AI・デジタル技術が牽引する医療環境の変化、高齢化および慢性疾患の増加という共通の課題の中で、国民の健康な生活を保障するための3国協力の意義が非常に大きいと述べました。また、AI・デジタルヘルスと健康な老化、精神健康など未来志向の保健議題の議論を通じて、今後も3国協力がさらに発展することを期待すると述べました。
会議の締めくくりとして、3国の首席代表は「第18回韓中日保健大臣会議共同声明文」を採択し、3国間の保健分野の協力を継続的に強化していくことに合意しました。鄭長官は、今回の会議を通じて、韓中日3国が直面する普遍的な健康保障の強化に向けたAI・デジタル転換、高齢化、精神健康という共通の難題について実質的な政策経験を共有し、未来の協力の基盤をさらに強固にする契機となったと強調しました。