放送メディア通信委員会は、安全な放送メディア通信環境を整えるために、虚偽情報およびオンライン違法行為への対応を強化する。また、メディアの国民主権を強化するために、合理的な公共放送制度の定着と放送審議の責任強化、メディアアクセス権の保障などを推進する。委員会は12日、世宗市政府世宗コンベンションセンターで今年の主要成果と今後の重点推進課題について業務報告を行った。
今回の業務報告は、メディアの公共性回復とメディア主権の向上、未来志向のデジタル・メディア生態系の構築など、国政課題を中心に3つの分野15の詳細課題で構成されている。委員会は、法律・制度の改善、官民協力体制の強化、利用者教育など多角的な改善を推進し、オンライン虚偽情報による社会的被害を最小限に抑える計画だ。プラットフォームの迅速な受付・処理など事業者の責務強化のために、自主規制勧告案の協約を推進し、協議体を拡大運営する。
委員会は、違法スパム防止能力を備えた事業者のみが大量メッセージ送信市場に参入できる送信資格認証制度を実施する。違法スパム関連の過料および没収・追徴規定の施行のために、情報通信網法の下位法令および告示の制定・改正を推進し、送信資格認証制度の実施により参入規制を強化し、違法事業者を排除する効果および不当利益の回収による違法スパム送信の誘因除去を期待している。AIなどの新技術を悪用して様々な方法で流通している違法情報の遮断を強化し、事業者の自主規制を活性化する。
委員会は、放送メディア関連のAI技術開発、制作過程の効率化、グローバル競争力の強化などを通じて放送メディア産業の活性化を推進する。メディア制作・編集、個人向けサービスなど技術および放送制作過程で既存コンテンツを変形・再構成可能な技術を開発する。AI・デジタル技術を放送コンテンツ制作の全周期（企画-制作-流通）に適用し、制作効率化を推進し、海外市場と連携した国内放送コンテンツ企業の海外進出を支援する。