デジタル性犯罪などのサイバー犯罪に対する迅速な証拠確保のために、電子証拠の保存要求制度を導入する「刑事訴訟法」改正案が12月12日に国会本会議を通過した。
今回の改正案には、電子証拠の消失や変更を防ぐための制度的装置を設け、サイバー犯罪捜査において重要な証拠を迅速に確保できるようにする内容が含まれている。
また、この改正案は韓国がブダペストサイバー犯罪条約に加盟するための履行立法を完備する意味もある。
これにより、デジタル性犯罪を含むさまざまなサイバー犯罪に対する対応能力が強化されることが期待されている。